2020年4月7日にコロナウイルスの
感染拡大を受けて『緊急事態宣言』
が出され、世の中の動きが一気に
慌ただしくなったように思います。
一番変わったのは、あらゆる民間
施設の使用制限が提示されたので
それに伴って自主的に休業する
施設が増えたことでしょうか。
それによって外出自粛を促す
こともできるので効果的では
あると思いますが、お店を経営
する方にとってはかなりの痛手です。
休業補償があればすぐにでも
休業するのに、というお店も。
緊急事態宣言で休業補償は？
休業補償は現時点ではありません。
これは安倍首相が国会で述べた
民間事業者や個人の方々の
個別の損失を直接補償する
ことは現実的でない
という言葉から諦めて
いた方が良いでしょう。
私が飲食店で働いているので
飲食店目線での話になるんですが
客足が遠のいて収益が減ったのは
2月に入ってからなので、
収入減は今に始まったことでは
ないのですが、緊急事態宣言が
出されたことでますます営業は
厳しくなります。
私は同じ飲食店として、お客さんが
入っていないのがとても悲しくて
何とか協力してあげたい、という
意味不明な正義感で（笑）、
4月に入っても近場での外食は
結構していました。
でもさすがに緊急事態宣言が
出されると、積極的に外食する
わけにもいかないと思いますし
そもそも外に出る機会も減ったので
外食自体がすでに遠のいています。
緊急事態宣言が出される前から
外出自粛は言われていたけど
私のようにそれをあまり聞かないで
外出していた人も多いと思います。
でもさすがに緊急事態宣言で
外出自粛する人は一気に増える
んじゃないかと。
出る人は出ると思いますけどね…
多分この緊急事態宣言で
飲食店など民間施設の収入は
ないようなものになってしまう
と思います。
海外のように国から営業禁止の
指示が出て休業補償があれば
良いのですが、日本は海外の
ようなロックダウンや都市封鎖が
できない状況。
緊急事態宣言で大阪で休業補償できる？
そんな中で吉村大阪府知事は
とにかく府民の外出自粛の
効果に期待しています。
その効果がなければ
民間施設への休業要請がされる、
それを4月下旬頃に判断する
ことを明らかにしていますね。
しかし休業要請となると
休業補償とセットでなければ
いけない、ということも
吉村大阪府知事はずーっと
訴えています。
もしかして、大阪独自の
休業補償ができたりするん
じゃないの？なんていう
期待も一瞬あったんですが、
大阪にはそんな財源はない…
とはっきり言ってもいました。
まぁそりゃそうか。
緊急事態宣言が出された後、
すぐの会見をYouTubeの
ライブ配信で見ていましたが、
その中の視聴者のコメントで
「大阪府民に一律10万円って言って！」
なんていう期待も見られました（笑）
国が動いてくれなければ
自治体ごとでどうにかという
気持ちもあると思いますが、
やはりそれは難しいようです。
ただ、大阪の中小企業に対して
府独自の給付金や支援金を創設
する考えはあることは明らかに
しています。
少しでも早く、収益が大幅に
減少した企業や事業者に必要な
給付金が渡れば良いのですが。
緊急事態宣言で東京は休業補償できるって本当？
大阪独自で休業補償ができないのか？
という意見が出たのも、実は東京なら
休業補償ができるという話題が
出てきたからですよね。
吉村大阪府知事は休業要請は
今後2週間程度の様子を見て、
休業要請が必要かどうかを
判断するとしていますが、
小池東京都知事は緊急事態宣言が
出てから、休業要請の対象施設を
公表するつもりだったようです。
しかし、現在の東京の感染拡大を
封じ込むために大規模な休業要請
をしたい小池東京都知事と、
経済への影響を考える国と
意見が合致せず、公表が
見送られています。
小池東京都知事の休業要請への
積極的な姿勢を見れば、
東京独自の休業補償もあり得る
話なのかな？と感じました。
東京以外で緊急事態宣言が
出されている自治体は
休業補償が現実的ではないので
東京に付いていけない感じは
ありますが、
休業補償や給付があれば
元気になれる地域も出て
一部だけも明るくなれたら
良いのかなと思います。
4月8日に行われた全国知事会では
国への補償制度の提言などが
まとめられたというニュースも
あるので、それが国民の言葉として
国に届けば言うことないのですが…
【追記】
4月10日、小池東京都知事は
休業要請の対象となる施設を
公表し、同時に、要請に協力した
事業者に“感染拡大防止協力金”を
支給するとのこと。
1店舗のみ経営する事業者に50万円
2店舗以上経営する事業者には100万円
を支給します。