遂に大阪IRが認定!今後どうなる?日本のカジノ市場を調査!

2023年4月14日、カジノを含む統合型リゾート誘致の候補地として国に申請を出していた大阪府大阪市の整備計画が、岸田総理を本部長とするIR推進本部によって遂に認定を受けましたね。大阪府大阪市は早ければ2029年秋冬の開業を目指していく意向だということです。日本でも有名な優雅堂 オンカジの人気や、オンラインカジノの拡大が続くと予想されている中での大阪のIR候補地認定ということで、日本のカジノ市場はどうのようになっていくのか調査すると共に、IRについて基本的な部分もおさらいしていきましょう。

Contents

IR推進法とは?

まずは簡単にIRについておさらいしていきましょう。IR推進法とは、2016年12月に公布・施行された法律で、カジノを中心に宿泊施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートの設立を推進する基本法の事を言います。ちなみにIRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の頭文字を取っています。

候補地は最終的に大阪と長崎の2箇所

2021年10月1日~2022年4月28日の期間中に、IR誘致を目指していた自治体はIR区画整備計画書の提出とともに国へ申請を行っていました。IR誘致を目指す自治体は最大3ヶ所までとなっていましたが、最終的に申請を行った自治体は、大阪府大阪市の夢州と長崎県のハウステンボスの2か所でした。今回、同時に申請していた長崎県の計画については、継続審査とする方向で調整ということになりました。今回認定を受けた大阪についての詳細情報は以下になります。

大阪府 大阪市

  • 候補地:夢洲(ゆめしま)
  • 候補地の魅力:

関西国際空港があるのでアクセスが良く集客が見込める

夢洲という広大な土地にカジノ施設を建てられる

  • テーマ:結びの水都
  • カジノコンセプト:大阪の伝統・文化・精神の継承を意味する結びの水都

計画では、夢洲の敷地約49万平方メートルに総床面積が約77平方メートル。そのうちカジノエリアは3%以内の予定。初期投資費用は約1兆800億円に対し、経済波及効果は年1兆1400億円。雇用者数は約15,000人とし、IR全体の年間売り上げは約5,200億円。来訪者は年間約2,000万人を予定しているとの事です。また、カジノへ入場する場合、日本人と在日外国人は6,000円の入場料が徴収される予定です。

有力事業者として、MGMリゾーツ・オリックスが名乗りを上げています。MGMリゾーツ・オリックスはラスベガスに拠点を置くIR事業の分野で実績がある企業で、世界各国のカジノやホテルを数多く運営しています。

日本のカジノ市場は一体どうなっていく?

大阪の計画でも述べていますが、統合型リゾートは、税収の増加、雇用の創出、観光の推進、地方創生などの大きな経済効果が予測されていますが、その反面ギャンブル依存症、青少年への悪影響、治安悪化などの社会的影響も懸念されています。近隣国のシンガポールでは、2010年に2カ所の統合型リゾートがオープンして以降、海外からの観光客が増え、経済的に大きく成功していますね。ところが韓国ではカジノを楽しむ観光客は増えたものの、国内でのギャンブル依存性が問題にもなりました。日本では、日本人の入場回数に対して制限を課すなどギャンブル依存症の対策も既に考えられています。

また、今大人気のオンラインカジノの市場は、全世界で2030年までに1,712億米ドルにまで成長すると予測されており、2022年10月時点の日本のオンラインカジノ市場は67億ドル(約8,870億円)となっています。

大阪にカジノがオープンした場合、かなりの経済効果が期待されるのは間違いないでしょう。

まとめ

大阪で2029年オープンを目指し、日本の経済成長も期待される一方で、まだまだ解決すべき問題点も多いカジノを含む統合型リゾート。長崎県は現在継続審査という形になっていますが、もし大阪に次いで長崎にも認可がおりた場合、更なる経済効果が期待できる可能性があります。今後の長崎県の動向にも目が離せませんね。