コロナ 現金給付 30万円

コロナウイルスの感染拡大
に伴う経済対策として
30万円の『現金給付』を
行うことが発表されました。

 

コロナの影響で収入が激減
してしまった国民がとても
多いと思います。

 

一時的でも現金給付は
ありがたいですよね。

 

でも、現金給付を受けるためには
自己申告が必要とのこと。

 

 

 

 

コロナの30万円現金給付の自己申告方法は?

当初現金給付は20万円
と言われていましたが、
思い切った支援が必要
ということで30万円に
引き上げられました。

 

しかし単純に30万円が
もらえるというわけではなく、
30万円は一世帯辺りの金額。

 

世帯が1人でも3人でも
30万円なんです。

 

これって結局格差が生まれるし
一人暮らしの人が得になりますよね。

 

そんな私は一人暮らしの
世帯主なので、もしかしたら
30万円もらえるかもしれないん
ですが…

 

ただそれを喜んでいいかと
言われたら、必ずしももらえる
わけではないんですよね。

 

給付の対象となるのは
一定の水準まで所得が
減少した世帯。

 

年収による所得制限は
設けないが、減った後の
月収が一定水準を上回る
世帯は除外するとのことです。

 

一定の水準まで所得が
減少した!ということを
自己申告しなければいけません。

 

どうやって一定水準まで
減少したことを証明するん
でしょうか…

 

単純に所得の増減は
確定申告で明らかになるけど
確定申告まで待つなら
来年になりますよね?

 

 

コロナの30万円現金給付の必要書類は?

政府は5月中の給付を
目指しているそうなので、
必要書類は確定申告は関係ない?

 

給与明細書、所属証明書、
納税証明書、源泉徴収票…
辺りが必要になるんでしょうか。

 

去年の所得証明書と
今年の4月までの給与明細
があれば証明になるのかな?

 

でも、給与明細が発行されない
職業の人はどうする?

 

 

コロナの30万円現金給付の対象者に落とし穴!?

そもそも収入減少を証明するのが
難しいので、それで自己申告を
諦める人もいるかもしれませんが、
実は対象者もかなり限定的だという
話も出ています。

 

ざっくり言えば、
一定の水準まで所得が
減少した世帯ですが、

厳密に言えば、
対象となるのは

住民税非課税世帯と
それに相当するくらい
収入が減少した(5割減?)場合

という話も。

 

これならかなり限定された
低所得世帯しか給付されない
ということになりますね。

 

元々収入が少ない世帯に30万円
給付するのは何の経済対策にも
ならない気が…

 

 

 

 

コロナの30万円現金給付の自己申告はネットでできる?

自己申告で30万円の現金給付が
受けられるかもしれないと知った
時に、色々疑問に思うことは
ありましたが、

ネットできるのかな?という
ことも思いました。

 

だって、これだけ外出自粛って
言ってるのに、役所に行って
自己申告するの?って(笑)

 

ニュースの中ではそうらしいです。

 

必要書類を持って役所に
自己申告しに行きます。

 

混雑して三密になるのでは?
なんていうごもっともな意見も!

 

自己申告できる対象の人が
そんなにいないかもしれない
から混雑しないかもしれません
けどね。

 

30万円の現金給付について
気になることはこちらにも
まとめています。